借地権相続と遺言書

借地権の相続はトラブルが起きやすいといわれています。通常の相続は不動産や預貯金が対象になるものですが、借地権も実は相続の対象になります。30年などまとまった期間借地するので、その間で契約した本人が亡くなることは容易に想定できます。借地権も財産権の一つであり、相続の有無を巡って親族間でトラブルになったり、地主から契約解除を告げられたり、様々なトラブルが想定されます。本サイトでは、借地権の相続の際にありがちなケースを取り上げ、トラブルにならないための対応について、ポイントを絞って説明します。

まず、借地権の相続には他の財産権と同様、一定の手続きが必要です。遺言書の有無によって必要な手続きが異なります。遺言書において借地権相続が触れられていない場合は、建物を誰が相続するのか親族間で揉める可能性があります。相続人全員で遺産分割に関する協議を行い、借地権の相続者を決め、遺産分割協議書を作成し相続人全員が署名捺印します。そして借地上の建物について、建物の所有権移転登記手続きを法務局で行う必要があります。

通常、不動産所有地管轄の法務局で手続きが必要ですが、オンライン登録も可能です。相続人全員の印鑑証明書と遺産分割協議書をそろえることを忘れないでください。一方、遺言書があり、遺言中に借地上の建物の相続人が指定されているのなら、遺言書のみで建物の所有権移転登記が可能であり、トラブルになることはないでしょう。